事務所からのお知らせ
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新年のご挨拶
謹んで初春のお慶びを申し上げます。旧年中はひとかたならぬご愛顧にあずかり、誠にありがとうございました。 皆様に益々ご繁栄がありますよう心よりお祈り申し上げます。 尚、弊社は1月5日(木)より通常営業いたしております。 本年もどうぞよろしくお...
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有期労働契約者の無期転換対応について
平成25年4月1日の労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えた時に、労働者から申込みがあった場合には、期間の定めのない労働契約に転換しなければなりません。これは平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約が対象となる...
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【事務所から】無料セミナー開催のお知らせ
有効求人倍率が1.33倍(2016年６月統計)という超売り手市場において強い企業をつくるためには、労務トラブルの予防や助成金の活用、また人材の育成、定着率アップが重要な経営課題になっています。本セミナーでは、 1．労務トラブルを未然に予防す...
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定年再雇用と同一労働同一賃金について
少子高齢化の進展を背景に、労働力人口が減少しており、各企業にとって労働力の確保が急務となっています。女性や高齢者の活躍推進、外国人材の活用などの他、継続雇用制度もその1つの施策として見直されています。しかし近年、継続雇用制度の内、定年再雇用...
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【事務所から】夏期休業のお知らせ
残暑の候、貴社ますますご発展のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 当事務所では誠に勝手ながら、下記期間を夏期休業とさせていただきます。 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上...
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【助成金】採用後に障害を負った労働者への支援に関する助成金について
近年、障害者を雇用する企業が増加しています。平成27年の民間企業における雇用障害者数は約45万3千人で、前年より約2万2千人増加しており、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。そして、5年ごとに厚生労働省が実施する「障害者雇...
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育児・介護休業制度の見直しと 新設助成金について
法改正により、平成29年1月から育児休業・介護休業に関して、以下の通り制度の見直しが行われることとなっています。 ●育児休業 1. 育児休業等の対象となる子の範囲の拡大 （特別養子縁組の監護期間にある子等） 2. 育児休業の申出ができる有...
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長時間労働削減対策の取組状況
政府は、平成32年までに、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合を5％以下にする目標を立てていますが、社会的な長時間労働削減の潮流を受けて、様々な施策を打ち出しています。そのような中で平成28年4月1日、長時間労働削減推進本部から、これま...
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【事務所から】労務・人材開発セミナー開催のお知らせ
近年、労働環境や賃金等の「トラブル」が増えています。企業にとって、頻繁に改正が行われる労働関係法令等に関する知識が十分でないために、労務トラブルを発生させてしまうことは大きな損失となります。 第一部のセミナーではコーチングの講師をお招きし...
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マタニティー・ハラスメントの現状と対策について
女性の活躍推進については、平成15年の男女共同参画推進本部において、国際的な目標値と同水準として「2020年（平成32年）までに指導的地位に占める女性の比率を30％に増やす」目標が掲げられました。 しかし、平成27年版の男女共同参画白書に...