サービス・業務内容SEARVICE
労働保険・社会保険事務手続代行
～ 正確な事務手続きが、会社・従業員の「安心」につながります ～
労働保険・社会保険の手続には、会社と社員の様々なシーンに応じて非常にたくさんの種類があり、関連する法律は約50種類もあります。提出書類には、提出が法律で義務付けられているものから、もらう権利があるにもかかわらず請求をしないともらえない給付金まで様々です。
| 内容 | 手続き上の 確認事項・留意点 |
|
|---|---|---|
| 採 用 | 正社員・パートさんを採用した |  扶養家族の確認。扶養可能か？採用の仕方（労働時間・賃金等）法定３帳簿の整備義務 ・・・etc |
| 退 職 | 自己都合で従業員が退職した（転職・結婚など） 従業員が定年を迎えた リストラしなければならなくなった |
離職理由等、必要書類のチェック雇用保険資格の確認退職後の健康保険制度について・・・etc |
| 高 齢 | 定年時の従業員への対応（再雇用の有無） 雇用保険から受給できる給付金の請求をした 受給できる年金と給料との関係を知りたい |
定年制は法改正に対応済か？給料・雇用保険・年金との関係が複雑で困難 最適額をシミュレーションいたします |
| 紛 失 | 健康保険証・年金手帳をなくした | 迅速な手続きが必要 （病院にかかる可能性や将来の年金の為） |
| 家 族 | 従業員が結婚した、子供が生まれた 従業員の家族が進学・就職した 従業員の妻がパートタイマーに出ることになった |
住所、氏名変更手続きチェック家族の収入と扶養可能要件チェック別居して進学する場合の確認事項 |
| 出 産 | 従業員が結婚した 従業員が産休を取得した 従業員やその家族が出産した |
休業中の給料の扱いや、欠勤控除方法受給資格、給付期間のチェック便利な事前申請制度の活用 ・・・etc |
| 育 児 | 従業員が育児休業に入った 従業員が育児休業から復帰した 出産～育児休業関係の給付金を知りたい |
休業中の給料の扱い受給資格、給付期間のチェック復帰時期等、各人に応じた対応が必要 |
| 死 亡 | 従業員やその家族が死亡した | 給付金請求に必要な書類の整備遺族年金等の受給資格者のチェック |
| 病気 ・ 怪我 |
従業員が病気・怪我で会社を休んだ 従業員やその家族の医療費が高額だった |
欠勤中の給料の扱い受給資格、給付期間のチェック年齢、所得等に応じて請求額が異なる |
| 仕事中の 怪我 |
従業員が仕事中・通勤中に怪我をした 通院・入院したり、障害が残ってしまった |
状況に応じて手続きが複雑化する欠勤中の休業補償や給料の扱い労働基準監督署への対応 ・・・etc |
| 社 長 | 事業主・役員も労災保険に加入したい | 特別加入制度の活用労働者性の有無の確認 ・・・etc |
上記は主なもので、他にも書類の提出が必要な場合は多々ありますが、いずれも従業員の生活に直結するもの、年金に影響を与えるものなど、重要なものばかりです。
また、手続き上確認しなければならない事項が複雑で、毎年のように法律が改正されるため、確実に行わなければ会社や従業員が思わぬ損失を被ってしまうことや、知らず知らずのうちに法令に違反してしまうことも考えられます。
いかがでしょうか？御社ではこれらの手続き業務を漏れなく確実に行うことができていますか？
当事務所では、会社にも従業員にも『安心』して仕事に集中できるよう、これらの手続き業務を正確かつ迅速に代行させて頂くことによりサポートいたします。
労働保険・社会保険に手続きには、上記以外にも定期的に行わなければならない代表的なものとして、下記のような手続きがあります。
労働保険 年度更新
労働保険に加入している事業主は、年に一回、労働保険料の申告・納付を行わなければなりません。当事務所では、お客様から給与データをご報告いただき、これらの申告業務を代行します。
社会保険 算定基礎届
社会保険に加入している事業主は、年に一回、社会保険料を決める等級の見直しのための手続きを行わなければなりません。
当事務所では、お客様から給与データをご報告いただき、書類作成・届出業務を代行します。手続き完了後、確定した等級に基づき加入者各人の保険料控除額をお知らせいたします。
当事務所では、事業を新規に立ち上げた方や、労働保険等に未加入の方へのお手伝いやご相談も受け付けております。近年は、未加入の事業所に対する役所の取り締まりも厳しくなっていますので、手続きが済んでいない事業主様はお早めにご連絡ください。
新規適用手続きに関するご相談、書類作成、行政への届出まで一括して承ります。
社会保険労務士は国家資格をもって業務を行っているので、行政に対して信頼が厚く、種類によっては様々な添付書類を省略して届出することが可能な為、その分迅速に手続きを行うことができます。
わずらわしい手続き業務は、社会保険労務士にまかせてしまいましょう！
依頼を頂いてから、御社に必要な手続きについて説明後、種類を準備させていただきます。そして必要事項を確認した後、書類作成・チェックを行い、行政への提出代行及び手続済書類の管理・お届け等をいたします。
また、事業所の形態に合わせて、社会保険のみ・労働保険のみの委託等にも柔軟に対応いたします。
電子申請へも対応中！！
電子申請への対応を各事業所で行う場合には以下のような準備が必要であり、数多くの費用や労力を要します。
電子認証の取得（有償）
初期設定の導入（システム面等）
担当者の教育 等
当事務所では行政各所への書類提出について、現段階で実務上可能な範囲内において、電子申請方法による届出を積極的に行っています。現在、社会保険労務士は、事業主と包括委任契約を結ぶことにより、事業主が電子認証を取得することなく、社会保険労務士の認証のみで電子申請できるのです。
これは社会保険労務士が、行政から信頼されている国家資格者であるからこそ認められたものです。
詳しくは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
