• 「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」の概要

  １．はじめに平成28年12月20日、「働き方改革実現会議」が同一労働同一賃金についてガイドライン案を示しました。内容は正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正社員 （有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者）の間で、賃金が異なるなどの...

• 有期労働契約者の無期転換対応について

  平成25年4月1日の労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えた時に、労働者から申込みがあった場合には、期間の定めのない労働契約に転換しなければなりません。これは平成25年4月1日以後に開始した有期労働契約が対象となる...

• 【事務所から】無料セミナー開催のお知らせ

  有効求人倍率が1.33倍(2016年６月統計)という超売り手市場において強い企業をつくるためには、労務トラブルの予防や助成金の活用、また人材の育成、定着率アップが重要な経営課題になっています。本セミナーでは、 1．労務トラブルを未然に予防す...

• 定年再雇用と同一労働同一賃金について

  少子高齢化の進展を背景に、労働力人口が減少しており、各企業にとって労働力の確保が急務となっています。女性や高齢者の活躍推進、外国人材の活用などの他、継続雇用制度もその1つの施策として見直されています。しかし近年、継続雇用制度の内、定年再雇用...

• 福岡県の最低賃金が改正されます　～平成28年10月1日から～

  平成28年10月1日付で最低賃金が変更となり、福岡県は 743円　→　765円（時間額） となりました。   最低賃金は時間給者のみに適用されるのではなく、月給者にも同様に適用されます。月給の賃金（通勤手当等の一部手当は除く）を一...

• 長時間労働の現状と是正の厳格化について

  平成28年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定し公表されました。その中で、長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化など多くの問題の原因になっていると記されています。また、それに対して「労働基準法については、労...

• 個別労働関係紛争を解決する制度

  去る6月8日、厚生労働省より「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。これによると、総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超え、高止まりの状態が続いています。また、民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ...

• 【助成金】採用後に障害を負った労働者への支援に関する助成金について

  近年、障害者を雇用する企業が増加しています。平成27年の民間企業における雇用障害者数は約45万3千人で、前年より約2万2千人増加しており、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。そして、5年ごとに厚生労働省が実施する「障害者雇...

• 育児・介護休業制度の見直しと 新設助成金について

  法改正により、平成29年1月から育児休業・介護休業に関して、以下の通り制度の見直しが行われることとなっています。 ●育児休業 1. 育児休業等の対象となる子の範囲の拡大 　（特別養子縁組の監護期間にある子等） 2. 育児休業の申出ができる有...

• 【情報配信】平成28年度の雇用保険料率確定

  「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり引き下がります。一般の事業　11.0/1000　（会社 7/1000...