• 残業代を織り込んだ賃金支払の注意点

  　7月7日、残業代込み定額年俸の有効性が争われた裁判で、最高裁は「残業代と基本給を区別できない場合は残業代が支払われたとは言えない」として無効と判断しました。今回は、高裁判決から一転した判決を紐解きながら、残業代を織り込んだ賃金支払いの注意...

• 労働災害の発生状況と国の対策について

  平成29年5月29日、厚生労働省から平成28年の労働災害発生状況が公表されました。本ニュースでは公表の概要をお伝えしながら、近年の国の労災防止対策について取り上げます。 １．公表内容の概要  ①死亡災害・死傷災害の発生件数の状況について 労...

• 「働き方改革実行計画」の概要と、注目を浴びる「労働時間の上限規制」

  平成29年3月28日、政府は長時間労働を罰則付きで規制することなどを柱とした「働き方改革実行計画」の政府案を公表しました。4月7日には厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会において具体的な議論が開始されており、年内の国会にはこれを基にし...

• 外国人労働者の雇用について

  平成29年1月、厚生労働省は平成28年10月末時点 での外国人雇用についての届出状況を公表しました。これによると、外国人労働者を雇用する事業所数は172,798カ所に上り、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。今回のニ...

• 過労死防止についての国の取り組み

  １．はじめに 　平成28年10月に厚生労働省から、過労死等防止対策推進法に基づく初の報告書である「過労死等防止対策白書」が公表されました。また、同12月には「『過労死等ゼロ』緊急対策」が取りまとめられるなど、過労死に関する取り組みが進められ...

• 65歳超雇用推進助成金が創設されています

  　平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施が盛り込まれました。その流れを受け、平成28年度第二次補正予算によって「65歳超雇用推進助...

• 長時間労働削減対策の取組状況

  政府は、平成32年までに、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合を5％以下にする目標を立てていますが、社会的な長時間労働削減の潮流を受けて、様々な施策を打ち出しています。そのような中で平成28年4月1日、長時間労働削減推進本部から、これま...

• マタニティー・ハラスメントの現状と対策について

   女性の活躍推進については、平成15年の男女共同参画推進本部において、国際的な目標値と同水準として「2020年（平成32年）までに指導的地位に占める女性の比率を30％に増やす」目標が掲げられました。 しかし、平成27年版の男女共同参画白書に...

• 衛生管理者と衛生委員会の役割について

  ストレスチェック制度が平成27年12月より施行され、企業における安全衛生管理はますます重要なポイントとなっています。 その中で、「衛生管理者」は、「産業医と協力して、ストレスチェックを含めた心の健康づくり活動を推進する」、「衛生委員会」は、...