【39】18歳未満でも高校に通っていなければ残業を命じても構わないか？

【 Ｑｕｅｓｔｉｏｎ】

アルバイトを募集したところ、高校を途中退学したという男の子が応募してきました。就学していない場合、通常の労働者と同様に働かせて問題ないのでしょうか。それとも、時間外労働等にはやはり制限がかかるのでしょうか。

 

【Ａｎｓｗｅｒ】

～学校在籍の有無は関係ない～

労基法では、「年少者」を対象として特に章を設けて（第6章）、規制を行っています。

第6章の対象は、大きく3種類に分けられます。

①満15歳に達した日以後の最初の3月31日（義務教育終了）までの児童
②満18歳に満たない者（年少者）
③未成年者（満19歳以下）

お尋ねにある男の子は、②に該当する可能性があります。

満18歳に満たない年少者を使用する際には、時間外・休日・深夜業について制限が課されます（第60条、第61条）。労基法第60条、第61条の適用に際しては、年齢のみが問題となり、就学状況は関係ありません。

年少者の場合、原則的に1日8時間、1週40時間を超えて働かせることができません。時間外・休日労働（３６）協定に基づく残業にも従事させることができません。ただし、義務教育終了後で満18歳未満の者については、弾力的な措置が認められています。

1ヶ月・1年単位変形労働時間制を採る職場では、1週48時間、1日8時間の範囲内で働かせることができます。つまり、1日の所定労働時間を8時間以内に抑えれば、6日勤務（8時間×6日＝48時間）の週を含む形で、変形労働時間制の勤務割を組むことも可能です。

休日・深夜労働も、原則禁止されています。しかし、満16歳以上の男性については、交替制を採る職場に限って深夜労働が認められています。交替制とは、「同一労働者が昼間勤務と夜間勤務とに交替でつく勤務態様をいう」（昭23・4・12基収第4203号）と解されています。常夜勤は対象外です。

（2012年1月）

 

　記事投稿日：　2015年07月17日
　------------------

« 　｜　 »