【04】派遣・職業紹介・業務請負を兼業する場合の業種は何になるのでしょうか？

【 Ｑｕｅｓｔｉｏｎ】

改正労基法（平成22年4月1日施行）の適用猶予のことで、質問があります。人材ビジネス会社の看板を掲げ、労働者派遣、紹介予定派遣（職業紹介の許可取得）、業務請負を兼業しています。中小企業の定義で使う業種区分ですが、当社は何に分類されるのでしょうか。

 

【Ａｎｓｗｅｒ】

～主要な事業活動によって判断～

改正労基法は平成22年4月1日施行ですが、割増賃金率5割（時間外月60時間超）に関する部分は、中小事業主を対象に適用が猶予されます。中小企業の範囲は、次の通りです。

小売業（飲食店含む）・・・資本金5000万円以下または従業員50人以下
サービス業・・・資本金5000万円以下または従業員100人以下
卸売業・・・資本金1億円以下または従業員100人以下
その他の業種・・・資本金3億円以下または従業員300人以下

業種の判断は、「日本標準産業分類（平21総務省告示第175号）に基づき」判断します。（平21・5・29基発第0529001号）

日本標準産業分類をみると、職業紹介業、労働者派遣業は「大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」に該当します。「大分類Ｒ」は、サービス業に含まれるので、職業紹介業、労働者派遣業を単独で営んでいる会社は、サービス業の基準（資本金5000万円以下または従業員100人以下）をあてはめて、中小事業主に当たるか否か判断します。

業務請負については、「経済活動の種類によりそれぞれの産業に分類される」という扱いです。製造派遣が専門なら、その業務請負会社は製造業（つまり、その他の業種）に分類されます。

複数の事業を兼営している場合は、「その主要な事業活動によって判断（過去1年間の収入・販売額・労働者・設備等の実態で判断）する」のが原則です（前掲通達）。派遣業務が主体か、業務請負が主体かによって、貴社が属する業種が異なってきます。

（2010年3月）

 

　記事投稿日：　2015年07月05日
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