【06】結婚を理由に郷里に帰る女性社員がいるが、基本手当を請求可能ですか？

【 Ｑｕｅｓｔｉｏｎ】

昨年、採用した社員が、休暇後、突然「郷里に帰って、結婚することになりました」とあいさつに来ました。継続雇用は無理なので、退職させるほかありませんが、自己都合だと、雇用保険をもらえないでしょうか。どう処理すれば、本人にとって得になりますか。

 

【Ａｎｓｗｅｒ】

～正当な理由の離職で権利あり～

雇用保険の基本手当（失業手当）は、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が１年以上ある場合に支給されます（雇保法第13条第1項）。お尋ねの方は、通常の自己都合退職の場合、この要件を満たさない可能性があります。

しかし、平成21年から、「特定理由離職者」という区分が設けられていて、受給資格の特例が認められています。「正当な理由」で辞めた人も、特定理由離職者に該当します（雇保法施行規則第19条の2）。特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば、基本手当の受給資格を得ることができます。

ここでいう「正当な理由」の定義は、雇保法第33条（給付制限）と同じです。自己都合で辞めると、原則3ヶ月間、基本手当の支給が遅れます。しかし、「正当な理由」があれば、待機（7日）経過後からすぐに基本手当を受給できます。

「結婚に伴う住所の変更」により、通勤不可能または困難となったことにより退職した場合、「正当な理由」ありと認定されます。給付制限がかからないだけでなく、特定理由離職者となり、受給資格の有無の判定でも有利になります。さらに、暫定措置により、平成24年3月31日までの間、所定給付日数も特定受給資格者と同じになります。

退職された方は、郷里に戻って求職活動に従事することになるので、新住所地のハローワークで求職申し込みをします。現住所で受給資格手続きを採った後、帰郷した場合、「受給資格者が住所・居所を変更した場合」に該当し、氏名変更届の提出が必要になります（雇保法施行規則第49条）。

（2010年4月）

 

　記事投稿日：　2015年07月06日
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