「労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化」に伴い、転倒災害の防止に向けて要因分析―福岡労働局

福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出します。

来年１月から「労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化」されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげるということです。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末までに前年同期比２割増となる８８８件発生しました。とくに本社や支店で事務職が被災するケースがめだっており、分析結果をもとに有効な対策を講じていくということです。

※【参考HP】：第14次労働災害防止計画

　記事投稿日：　2024年12月17日
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