令和6年版 労働経済白書、テーマは「人手不足への対応」

先般、厚生労働省より「令和6年版　労働経済の分析」（労働経済白書）が公表されました。「人手不足への対応」をテーマにしており、中小企業にとっても興味深い内容となっています。本稿では、「令和6年版　労働経済の分析」（労働経済白書）の中から、中小企業に役立ちそうな部分をお伝えします。

１．人手不足の現状

人手不足は、需要の増加、労働時間の短縮、サービス産業化の進展などが複合的に影響して生じます。日本では2010年代以降、人手不足が続いていますが、今後も人口減少や高齢化が続く見通しであるため、人手不足が「長期かつ粘着的」となっています。時間単位でみた労働力の需要と供給は、2017年以降、供給不足（需要過多）が目立っています。

２．人手不足への対応

労働経済白書では人手不足への対応として、女性、高齢者、障害者、外国人など、「誰もが活躍できる社会の実現」を強調しています。人口が減少していく日本では、これまで以上に一人ひとりの労働者が貴重な存在となることから、政府も引き続き、リスキリング支援（※1）など生産性向上に向けた必要なサポートを行っていく必要がある、と指摘しました。

※１　参考リンク：「学びの好循環」に向けて　学び・学び直しでキャリアアップ

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202211_00001.html

３．さいごに

人手不足に対応するには、中小企業では、まずは離職を防ぐことが肝要です。そのためにも、賃金や有給休暇、時間外労働などの労働環境の整備に取り組むことが欠かせません。弊所でもアドバイスしますので、いつでもお声がけください。

　記事投稿日：　2024年11月08日
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