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〜 厚生労働省の「助成金制度」を上手に活用しましょう 〜
助成金の数は多く、受給条件もそれぞれ違いますので、通常業務をこなしつつどの助成金が受給対象なのか見極めて申請することは、企業にとって大きな負担となります。当事務所では、企業の担当者様の負担を軽減して受給可能な助成金を適格に判断し、適切なアドバイスを行うとともに、助成金の申請代行をお受けいたします。雇用保険に加入している会社が、高齢者を雇用したり、社員教育を行うなど職場改善・福利厚生の充実を図り、一定条件を満たした時に受け取ることができるものです。
主なものとして、新規事業進出、従業員雇用、労働条件改善、従業員教育などを実施するときが対象になります。その多くは、その時の雇用情勢を反映したものになります。
厚生労働省が管轄する助成金は、事業主様が納めている雇用保険料の一部からまかなわれています。つまり、労働保険料の納付の際、助成金に充てられるお金も納めているのです。
【平成24年度】 | 雇用保険料率 | 従業員負担分 | 事業主負担分 | |
全体 | 失業等給付 | 失業等給付 | 雇用保険二事業 | |
一般の事業 | 13.5/1000 | 5/1000 | 5/1000 | 3.5/1000 |
農林水産・清酒製造 | 15.5/1000 | 6/1000 | 6/1000 | 3.5/1000 |
建設の事業 | 16.5/1000 | 6/1000 | 6/1000 | 4.5/1000 |
主な用途 | ― | 失業等給付に利用 | 失業等給付に利用 | 助成金等に利用 |
上記の通り、助成金の原資は企業が支払う雇用保険料の一部から成り立っています。受給可能な助成金があれば、どんどんチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
主に以下のような理由が考えられます。
助成金の種類が多い
助成金によって申請先が違う
(公共職業安定所、助成金センター、独立行政法人雇用・能力開発機構、その他・・・)
支給申請のスケジュールがわかりづらい
受給条件がわかりづらい
質問の問い合わせ先がわかりづらい 等々
助成金の申請は専門家の社会保険労務士が代行を致しますので安心してお任せください。
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