社会保険労務士法人 筒井社労士事務所｜福岡県大野城市の社労士事務所です。社会保険・労働保険の手続代行、就業規則作成、助成金申請、給与計算、労務トラブル対応

病気でまもなく休職期間満了となるが30日前に予告の義務はありますか？

 Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

　メンタルヘルス関連の病気で、長期間休んでいる従業員がいます。当社の就業規則では、勤続5年未満は休職6ヶ月で雇用契約が終了する旨、定めています。
　間もなくその期限が到来しますが、期間が満了する30日前に予告する義務がありますか。

 Ａｎｓｗｅｒ

〜自動退職なら原則不要〜

　法律的な回答と、実務的な対応の２つに分けてご説明します。

　まず、法律的な話ですが、病気休職については、
　�@「所定の期間が満了したときは解雇する」
　という規程と、
　�A「所定の期間が満了したときは、自動退職とする」
　という規程の２タイプがあります。

　就業規則で�@タイプの表現を用いている場合、「期間満了時の労働契約の終了は労働基準法第20条にいう解雇であると考えられ、同法所定の予告をしなければいけない」と解されます（昭27・7・25基収第1628号）。

　一方、�Aタイプについては、定年等と同様に、一定の要件を満たせば、自動的に雇用契約が終了する趣旨と考えられます。ただし、「期間満了の翌日等一定の日に自動終了することを、明白に就業規則に定め明示し、かつその取扱いについて例外的な運用がなされていない」等の条件を満たす必要があります（安西愈「採用から退職までの法律実務」）。「業務貢献度が高く、会社にとって必要な人材」等を対象として、過去に温情的に退職時期を延長する等の措置が行われていると、自動退職が認められないメールもあり得ます。

　貴社の傷病休職制度が�Aタイプのもので、前記要件も満たすなら、法律的には解雇予告を必要としません。

　しかし、実務的にいえば、一定の前置期間を置いて、退職処理に移行すべきでしょう。メンタルヘルス関連の病気の場合、「下手に事前通告すると、ムリを押して出勤してくる可能性がある」のは事実ですが、退職処理後に一方的に事後通告すると、かえって話をこじらせるおそれもあります。

（2012年8月）

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