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成人病予備軍に再検査を勧めたいが有給で休暇を付与すべきか？

 Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

　先日、定期健康診断を実施したところ、成人病の疑いがある従業員が何人かいます。会社として、再検査（二時健康診断）に行きなさい」と命令できるのでしょうか。
　受診を命令する場合、会社は有給で休暇を与える義務があるのでしょうか。

 Ａｎｓｗｅｒ

〜ガイドラインで賃金補償推奨〜

　労災保険法では、定期健診等で一定項目に異常の所見のあった労働者と対象として、二次健康診断給付（無料で健診受給）を支給しています。二次健康診断給付の請求者は、労働者本人です。

　しかし、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平8・公示第1号）」では、

　「事業者は、健診結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、受診を勧奨するとともに、結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当」

　と述べています。最終的に再検査に行くか行かないかは従業員本人が決めますが、会社が「勧奨する」のは望ましいことです。

　健診に要した時間の賃金の支払いについては、「労使協議して定めるべきものであるが、脳・心疾患のおそれのある労働者の健康確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、事業主が支払うことが望ましい」とされています（平13・12・30基発第233号）。

　受診を「勧奨」するのですから、従業員の同意を得るため、「所定労働時間中に病院に行ってよい。賃金カットはしない」と説明するのがベターでしょう。

　健診費用そのものは、前記のとおり、労災保険から給付されます。支給要件が細かに定められているので、受診を勧奨する従業員がその条件を満たすか否か、事前にキチンと確認し、必要な手続きをサポートしてあげるべきでしょう。

　二次健康診断等給付の対象となるのは、定期健診等で次の4項目すべて有所見とされた場合です。

　　�@血　圧
　　�A血中脂質
　　�B血　糖
　　�C腹囲またはＢＭＩ

　ただし、�@から�Cまですべて有所見でなくても、産業医が必要と認めれば、その意見が優先されます。

　注意が必要なのは、既に脳・心疾患の症状を有する人については、給付の対象にならない点です。血圧・血糖値が高くて、「成人病予備軍」とみなされる人について、予防の見地から労災給付が支給されるものです。

　給付を希望する労働者は、所定の請求書に事業主の証明を受けたうえで、定期健診等の結果を証明する事ができる書類を添付し、病院経由で都道府県労働局長に提出します。会社から、既に証明を済ませた請求書を労働者に手渡すのも、勧奨の一つの方法です。

　二次健康診断等給付は、健診給付病院（都道府県労働局長の指定を受けた病院等）で受けることができます。

　指定を受けた病院は標札を掲げています（労災則第11条の3）が、事前にインターネット等で調べておくとよいでしょう。

（2012年4月）

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